１月29日・30日の2日間、都市生活コミュニティセンターの林佳子理事長と福田和昭事務局長が、山形県米沢市で避難者支援活動を続けているボランティア山形と生活クラブやまがたを訪問しました。
　米沢市は約1000世帯・3000人の方々が避難しています。今回は県外避難者の実情と支援活動の様子を伺ってきました。

●米沢市避難者支援センター「おいで」訪問
　「おいで」は、米沢市が東日本大震災の避難者支援のため、2011年6月に設置されました。「おいで」は避難された方のくつろぎの場としての役割の他、情報提供・交換や相談窓口にもなっています（下写真）。避難された方もここの職員として働いています。
　今回はボランティア山形の紹介で、センター長の加藤一博さんと、事務長の上野寛さんに、県外避難者の現状を伺いました。上野さんは福島県からの避難者で、昨年2月の「東北応援ツアー」での交流会以来1年ぶりの再会でした。

◎センター長の加藤さんから
・「子どもを何度も転校させたくない」という悩みを抱えている家族。せめて子どもが中学までは避難先で過ごさせたい。
・若い方も避難している。妊娠中の母親が、雪で転倒するのが恐いので家に閉じこもりがちになる。
・12月からお父さんが交流する機会として「パパ会」を開催している。・避難元の福島県や市町村からもっと支援があれば良いのだが。

◎事務長の上野寛さんから
・昨春から今まで避難者を一番悩ませたのは住居の問題。先の見通しがないのに、居住期限（当初２年＋延長１年）だけ決められてしまう不安。おそらく延長措置は取られると思うが、確定ではないので安心して住めない。
・住み替えが自由に出来ない不便さ。現在住んでいる住宅は、避難当初に米沢の情報が何もないまま、不動産屋で紹介されたままに決めてしまった人が多い。家族が多いのに二間程度のアパートに住んでいる世帯もいる。しかし現在の制度では一度住んだ借り上げアパートから転居することができない。山形県、福島県、宮城県の知事から共同で国に要望を上げたが、国は動いてくれない。
・福島県が独自に18歳未満の子どもの医療費を無償化する制度を設けている。けれども、対象となるのは住民票を福島県内に置いている人のみ。普段の生活は住民票を避難先に移した方が都合の良いことも多いのだが、子どもの医療と天秤にかけざるを得ない苦悩。
・とにかく福島県が何をやっているのかが伝わってこない。県外に避難した人は忘れ去られてしまったのではないかとすら思う。

●　「お茶会」参加
　毎週水曜日の午前中に、万世コミュニティセンター（下写真）で県外避難者対象の「お茶会」が開催されています。2011年4月に、米沢に避難された方たちが出会う場所としてはじまりました。
　中心となっているのは、「生活クラブやまがた」監事の石田さんや理事の澤田さん。現在は近くのお寺のお坊さんや、地域の子育てグループの方々もメンバーに加わっています。お坊さんは会場設営の力仕事、子育てグループの方々は子どもの遊び場コーナーと、それぞれの持ち味を生かしながら運営しています。
　当初は石田さん達だけで机運びやお茶の用意などの力仕事が毎週大変だったけど、今ではボランティアの方達が増えて少し楽になったと言われていました。
　今回参加されていた避難者は7〜8組ほどの親子で、いずれも未就園児のお子さん連れの若い母親。いつもはこの倍ほどの人数が参加されていて、多い時は40人に達することもあったそう。
　参加者も世代交代し、当初の子どもさん達は幼稚園に行ったりして、メンバーが変わってきているそうです。
　参加者は子どもを連れて来て、近所の人達なのかわきあいあいと話しが弾んでいるようでした。
　子ども達は隣の部屋でおもちゃで遊んでもらい走り回っていました。やはりお母さん達の最大の悩みは何時まで借り上げアパートに居られるのか、のようでした。
　事務長の上野さんに年度末になるので本当にまだ居れるのか聞いていました。上野さんが「2014年3月までは大丈夫だよ！」と言って仕事に帰って行かれるのがとても印象的です。
　福島県の職員も（県生活環境部避難者支援課の職員が出向）が来ていらっしゃいましたが、避難者の方達と話しするでもなくボランティアの方と少し話しておられたので、「この現状をしっかり見て、避難者から聞いて、福島県に持って帰り福島県で話し合い国に挙げて早く何とかしないとこのままではいけない！全国の人達は今福島県の職員のすること見ていますよ！！」と励ましてきました。
（都市生活コミュニティセンター理事長 林佳子/事務局長 福田和昭）